経済連携協定(Economic Partnership Agreement)のことで日本と締結した国との協定に基づく税率で、特定の締約国産品のみに適用される。輸出入に係る関税の削減・撤廃、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃(外国人看護師や介護士の受け入れ)、投資環境やビジネス環境の整備を目的としている。