補助金を受けて生産または、輸出された外国貨物が輸入されることにより、国内産業に損害を与える場合、国内産業保護のために課される関税を指す。政府は調査の上、通常の関税に加えて、この補助金と同額以下の関税を課することができる。また、補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に利害関係を有する者(輸入貨物と同種の貨物の国内総生産高２５％以上占める生産者もしくは生産団体等)が、政府に対し証拠を提出し、相殺関税の賦課申請を求めることができる。